業務代行方式とは
業務代行方式は、民間事業者の持つ資金調達能力、専門的な知識・経験・ノウハウ及び保留床の処分能力等を活用し、円滑な事業推進を図ることにより、権利者の皆さまの手間や気苦労が大幅に軽減できるものとして、平成8年度に創設された制度です。

業務代行方式の種類
業務代行方式の種類には、保留床の処分について責任を持つことを条件に建築等の工事施工を含めて代行する「特定業務代行」と工事施工を含まない「一般業務代行」の２種類があります。

業務代行の主な業務
次の業務から、地区の実情にあわせて選択し、契約していただきます。

［1］ 組合等事務局業務（事務局員の派遣、事務局事務等）
［2］ コーディネーター業務（組合設立・解散等業務、事業推進活動、資金計画、
                                                  管理運営計画、権利者対応業務、権利変換計画等）
［3］ 調査設計計画業務（調査・測量、基本計画、施設建築物・公共施設等設計、商業等施設設計等）
［4］ 工事監理業務
［5］ 工事施工業務（特定業務代行の場合のみ）（解体・整地、仮設店舗建設、施設建築物・公共施設工事等）

業務代行者の責務
業務代行者は、権利者の皆さまからの要請に基づき、次の対応を行います。

［1］ 保留床の処分先の確保（特定業務代行の場合、最終的な取得義務があります。）
［2］ 事業推進に必要な資金確保（資金の斡旋・債務保証､資金の立替え等）
［3］ 地区外転出者等への対応（代替地の提供・斡旋、資金確保の援助等）

業務代行者の資格
業務代行者には、再開発事業の推進に必要な専門知識や資金力のある民間事業者（建設業者、不動産業者、生命保険会社、信託銀行、コンサルタント等）またはその共同企業体（ＪＶ）がなり得ます。

業務代行者の選定
選定の透明性、競争性、客観性に留意して、原則として特定業務代行は事業提案協議方式（※１）、一般業務代行は公募型プロポーザル方式（※２）で業務代行者を選定されることが望ましいと考えます。選定にあたっては地方公共団体の指導を受けて行ってください。また、一般業務代行から特定業務代行へ変更する場合、改めて事業提案方式による選定手続きを行う必要があります。
（※１）計画に関して事業採算、工事施工、管理運営等の事業計画の提案を求め、最も優れた提案を選定する方式。
（※２）企業の受注意欲と簡易な技術資料の提出を求め、最も優れた提案を選定する方法。

業務代行者を決める時期
業務代行者を決める時期は、再開発地区の実情や進捗の程度に応じて決めていただくことになります。 一般的には市街地再開発組合の設立前の準備段階で、事業計画の推進、権利者の合意形成、資金手当など代行する業務が多いことから、その時期に業務代行者を決めていただくのが事業推進を図るうえで有効と思われます。この場合、準備組合の契約を本組合が承継することとなります。

業務代行契約
公益社団法人 全国市街地再開発協会では、「組合施行市街地再開発事業における業務代行モデル契約」と「組合施行市街地再開発事業における業務代行モデル契約に関する解説」を用意しております。モデル契約と解説については、既に建設省（現国土交通省）からも関係地方公共団体に周知されています。