まちづくり情報

まちづくりに関する情報をご紹介します。



調査研究

市街地再開発事業を取り巻く事業環境の把握に努め、制度改善に資するような課題等をテーマとした「自主調査研究」を実施しております。

自主調査研究一覧

年(年度) 報 告 書 名
2016(平成28年度) 131.再開発ビルの再整備事例の追加A 大滝町2丁目地区(防災建築街区造成事業)
130.再開発ビルの再整備事例の追加@ 土浦駅前地区(市街地再開発事業)
2014(平成26年度) 129.再々開発事業における都市計画決定の比較 〜大阪府 堺市 堺東駅前地区→堺東駅南地区 〜
128.再々開発事業における都市計画決定の比較 〜北海道 小樽市 小樽駅前地区→小樽駅前第3ビル周辺地区〜
2013(平成25年度) 127.再開発ビルの建替え・更地・減築地区一覧
126.再開発ビルの再整備トピックス
2012(平成24年度) 125.旧街道宿場町の現状と街なか再生事例について
124.再開発ビルの再整備事例集 vol.2
123.再開発ビルマネジメントに関する活動報告書
2011(平成23年度) 122.再開発ビルの再整備事例集
121.市街地再開発事業の進捗度に関する調査
2010(平成22年度) 120.再開発ビルマネジメントに関する活動報告書(平成22年度活動概要)
119.老朽化した再開発ビルの再整備に関する調査研究(その2)
2009(平成21年度) 118-2.初動期から検討する「再開発ビルマネジメント」について
118.再開発ビルマネジメントに関する活動報告書(平成21年度活動概要)
117.老朽化した再開発ビルの再整備に関する調査研究報告書
116.「都心・副都心区域」における都市機能の課題と対処についての一考察
2008(平成20年度) 115.市街地再開発事業等における初動期地区動向調査
114.再開発ビルマネジメントに関する活動報告書(平成20年度活動概要)
2007(平成19年度) 113.再開発ビルマネジメントに関する活動報告書(平成19年度活動概要)
112.主に欧米における都市再開発事業等に関する文献調査(日本の学会誌・会報等を対象とする)
2006(平成18年度) 111.市街地再開発事業の推進に係る隘路の実態とその打開方策に関する調査研究
110.市街地再開発事業(組合施行)の施行動向と景気動向に関する調査
2005(平成17年度) 109.まちづくりにおける子育て関連施設整備に関する実態調査
108.市街地再開発事業等における景観形成に関する調査研究
2004(平成16年度) 107.文化経済時代における都市再生の条件と政策 ―文化産業政策を中心として―
106.市街地再開発事業における資金調達の実態調査
105.市街地再開発事業における業務代行方式の活用に係る調査研究
2003(平成15年度) 104.マンション再生関係団体等の業務等に関する調査
103.マンション再生の推進体制整備に関する調査
102.マンション建替えの円滑化に資する借家制度のあり方に関する研究
101.市街地再開発による都市中心部再生支援の新たなスキーム検討調査研究
100.文化による都市再生−英国の経験を参考として−
99.まちづくりにおけるシルバービジネスの動向に関する調査研究
98.既存ストックを活用した市街地活性化の方策に関する調査研究
2002(平成14年度) 97.権利者法人による再開発ビルの管理運営に関する調査
96.市街地再開発事業の参画者リスクに関する調査
95.自治体における再開発事業の支援施策等に関する動向調査
2001(平成13年度) 94.「市街地再開発事業の費用便益分析マニュアル案」の構成変更等に関する調査
93.小規模な優良建築物等整備事業の費用便益分析(平成14年度)に使用する地価関数の検討に関する調査
92.軽装備再開発に関する検討調査報告書
91.初動期における市街地再開発事業の推進実態調査
90.事業参加予定者の撤退等による事業中の計画変更に関する調査
89.複合再開発ビルにおける管理規約に関する調査
2000(平成12年度) 88-2. 分譲マンションの円滑な建替え手法の開発報告書(平成12年度)
88.最近の市街地再開発事業における商業施設導入の動向調査
87.市街地再開発事業における資金計画に関する調査
1999(平成11年度) 86. PM研究会報告書
85. 主要企業における建設投資に関する調査
84. TMOによる中心市街地活性化に関する研究
83. 再開発事業における住宅の円滑な導入のための基礎的研究
1998(平成10年度) 82. PM(プロジェクト・マネジメント)に関する研究(後続)
81-2. 分譲マンションの円滑な建替え手法の開発報告書(平成10年度)
81. 再開発の事業迅速化に関する研究
80. 密集住宅市街地の指標を用いた計画策定手法に関する研究
79. 市街地再開発事業と他施策との連携に関する研究
1997(平成9年度) 78-2. 新市街地整備手法の検討調査(その1) 報告書
78. 密集住宅市街地の効果的整備方策に関する研究
77. 地方都市の中心市街地活性化に関する研究
76. 市街地再開発事業の推進実態調査U
1996(平成8年度) 75. 建築物における環境アセス等に関する調査報告書
74. 高齢者に配慮したまちづくりに関する研究
73. 既存再開発ビル等に係る床利用の動向に関する研究
72. 市街地再開発事業に係る民間企業の参画実態に関する研究
71. 密集市街地の整備を推進するための法制度及び施策のあり方に関する研究
1995(平成7年度) 70. 管理会社における施設管理・運営の実態に関する研究
69. 組合施行等市街地再開発事業における業務代行制度に関する研究
68. 都市再開発に係る床需要と経営形態に関する調査(後続)
67. 市街地再開発事業の経済効果に関する調査(U)
66. 市街地再開発事業が都市整備に果たす役割に関する調査 〜市街地再開発事業四半世紀の歩みとその実績〜
65. 再開発事業の誘導型マスタープランに関する研究 〜地区更新再開発・市街地総合再生 10年間の実績とその考察〜
1994(平成6年度) 64. 管理会社における施設管理・運営の実態調査 〜市街地再開発事業に係る管理会社の実態〜
63. 都市再開発に係る床需要の将来動向と経営形態に関する研究
62. マンション建替型再開発法制検討調査委員会 検討報告書
61. 保存修復型街並み形成に果たす再開発事業の役割に関する研究
60. 再開発事業に関連する各省庁の法制度に関する基礎的研究 ―補助・融資制度の概要―
59. 優良建築物等整備事業に関する総合的研究 〜旧・優良再開発建築物整備促進事業 10年間の実績〜
1993(平成5年度) 58-2. 「市街地再開発事業の推進に係る基本問題に関する調査」報告書
58. 街づくり会社と市街地再開発事業の関わりについて
57. マンション再開発等に関する検討調査 平成5年度報告書
56. 地方中小都市における活性化方策に関する調査
55. 市街地再開発事業の推進実態調査 〜経済環境の激変が市街地再開発事業に及ぼした影響と顕在化した課題〜
1992(平成4年度) 54-2. 市街地再開発事業実態調査 報告書
54. 再開発事業実施手法等の整備推進調査
53. 再開発地区計画の基礎的研究
52. 再開発事業に対する金融機関の対応と債務保証制度の実施にかかる調査研究
51. 個人施行による市街地再開発事業に関する研究
50. 地方中小都市における活性化方策に関する調査 (中間報告)
49. 「文化による街づくり」 (その2)
1991(平成3年度) 48. 街づくり会社と市街地再開発事業の関わりについて
47. 新・都市開発手法の成立・普及過程の研究
46. 市街地再開発事業等における住宅供給に関する研究
45. 住環境整備方針策定の手引き
44-2. 良好な市街地環境の効率的形成のための方策検討
44. 建築・まちなみ景観の創造 ―望ましい建築・まちなみ景観のあり方研究会報告書―
43. 共同化のための一考察
42. 法定再開発事業における駐車場設置の実態
41. 「文化による街づくり」 (法定再開発事業における文化ホール導入の実態調査)
1990(平成2年度) 40. 法定再開発事業における公益施設の役割とその効果
39. 再開発事業におけるホテルの実態調査
38. 都市景観による都市の活性化
1989(平成元年度) 37-2. 市街地建築活動実態調査報告書(その2)
37. 市街地建築活動実態調査報告書(その1)
36-2. 既成市街地高度利用の誘導方策に関する調査 報告書
36. 高次都市機能形成のための複合開発に関する基礎的研究
35. 商業施設を中心とした再開発ビルの経営実態に関する調査
34. 再開発事業と税務(その2)<アンケート調査による税実務の実態把握>
1988(昭和63年度) 33-3. 民間事業者のための初動期における再開発手法検索マニュアル
33-2. 大都市都心部における住機能確保に関する調査 報告書
33. 会員ニーズ・アンケート調査
32. 市街地再開発事業と税務
31. 地方都市における再開事業の影響調査 ―地方都市活性化における再開発事業の果たした役割とその効果に関する調査研究―
30. 市街地再開発事業と土地区画整理事業との同時施行による市街地整備方策調査報告書
29. まちづくり建築行政マニュアル作成調査
28. 大規模開発等の都市計画的評価手法研究調査(その2)
1987(昭和62年度) 27-3. 大都市都心部における住宅供給に関する調査 報告書(概要)
27-2. 土地利用促進対策に関する研究
27. 都心部における住宅供給に関する調査 資料集
26. 大規模開発等の都市計画的評価手法調査
25. 権利変換方式に関する調査 (市街地再開発事業に於いて創設された権利形態に関する調査)
1986(昭和61年度) 24-2. 再開発手法の総合的活用方策指針 作成調査報告書
24. 「市街地再開発事業データ集」
23. 市街地空間整備方策等に関する研究 計画部会 調査分析資料集
22. 長崎市再開発構想策定
1985(昭和60年度) 21-5. 住宅地等の高度利用のための特定街区制度の活用方策検討調査
21-4. 市街地整備における土地信託の活用に関する調査 概要報告書
21-3. 一団地の住宅施設の計画標準検討調査
21-2. 中高層ビルの床需要動向に関する調査報告書 ―再開発ビルの床需要創出方策に関する調査その2―
21. 主要企業における床需要動向に関する調査報告書 ―再開発ビルの床需要創出方策に関する調査その1―
20. 市街地再開発事業の事例調査研究(昭和60年度)
19. 再開発ビルの管理体制(管理会社)に関する調査
18. 市街地再開発事業の資金計画のたて方に関する調査
1984(昭和59年度) 17. 町並み形成と都市住宅の条件に関する調査研究報告書 第3年次報告書
16. 再開発事業と土地信託方式に関する調査研究
15. 市街地再開発事業の事例調査研究
14. 市街地再開発事業の促進策 ―副題 組合再開発促進基金制度の活性化―
1983(昭和58年度) 13. 再開発事業の波及効果に関する研究
12. 市街地再開発事業の経済効果に関する調査
1982(昭和57年度) 11-3.市街地環境基礎資料集 昭和57年度版
11-2.市街地再開発事業成立のための都市の経済要因分析に関する研究
11. 地区計画に対する再開発事業の係わり方に関する研究
1981(昭和56年度) 10-2.市街地環境基礎資料集
10. 町並み形成と都市住宅の条件に関する調査研究 第1年次報告書
9.住宅再開発成立のための住宅分譲、賃貸条件に関する研究(〜57年度)
8.市街地再開発事業成立のための都市の経済要因分析に関する研究
1980(昭和55年度) 7.市街地環境整備の推進方策に関する調査研究(〜57年度)
6.再開発事業の成果に関する研究−事業完了地区の実態調査−(〜56年度)
1979(昭和54年度) 5-1.特定住宅市街地総合整備促進事業に係る基本計画の策定及び事業推進のための調査
1978(昭和53年度) 5.再開発の促進に関する基礎的研究(〜54年度)
1975(昭和50年度) 4.市街地再開発事業の促進策に関する調査研究報告書
1973(昭和48年度) 3.住宅地の日照実態と日照に関する基準 (調査報告書)
1972(昭和47年度) 2.市街地再開発事業・計画作業マニュアル研究(〜48年度)
1971(昭和46年度) 1.市街地再開発事業の計画作業・報酬基準 研究報告書
このページのTOPに戻る