事業資金の支援

協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。



街なか居住再生ファンド

不動産証券化とは

街なか居住再生ファンドによる支援制度は、「不動産証券化」の仕組みを用いたプロジェクトに対して行なわれます。不動産証券化とは、証券化を行う目的のためだけに設立される特別目的事業体(SPV)が、証券化の対象となる不動産等(特定資産)から得られる賃料収入等を裏付資産として証券を発行、投資家から資金を調達し、収益を投資家に分配する手法です。

資金調達を希望する資産保有者(オリジネーター)から、保有する不動産等を切り離し、その不動産等自体が産み出すキャ ッシュフローに着目するものです。

これまでは、事業者や地権者の信用力に基づく資金調達である「コーポレート・ファイナンス」が一般的でした。しかしながら、 最近では日本においても、新しい資金調達のひとつの手法として、個々の事業(プロジェクト)が生み出す収益を原資とした資 金調達である「プロジェクト・ファイナンス」を活用する事例が増加しています。例えば良好な事業を行なっている事業者であっ ても、企業としての信用力が低い場合、従来型のコーポレート・ファイナンスでは金融機関からの借入は困難になりがちです。 しかしプロジェクト・ファイナンスであれば、その事業自体が良好であれば、金融機関の借入に限定されず、金融市場から多様 な資金調達を行なうことができます。

不動産の証券化は、このプロジェクト・ファイナンスの考え方に基づいています。大規模な都市開発事業においてはすでに多く の実績がありますが、今後は地方都市での中小規模のまちづくり事業においても活用することが期待されています。

不動産証券化の基本的な仕組み

不動産証券化の基本的な仕組み

不動産証券化に求められる要件としては、SPVが倒産しないようにする仕組みである倒産隔離、投資家からみた二重課税の回避、優先劣後構造等による信用補完、不動産証券化商品への流動性の付与が挙げられます。

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