事業資金の支援

協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。



債務保証制度

債務保証制度の概要

当協会の債務保証制度は、市街地再開発事業、住宅市街地総合整備事業、防災街区整備事業、マンション建替事業、優良建築物等整備事業等に係る必要な資金の調達を円滑化し、事業推進に携わる方々を支援しています。

当協会の債務保証制度は、次のような特徴があります。

(1) 再開発事業等に携わる多くの方々にご利用いただけます。
再開発組合を始め、関係権利者や準備組合等の計画準備段階の法人格のない団体でもお申込みができます。また、参加組合員、特定事業参加者、密集住宅市街地の整備等住宅市街地総合整備事業を行う民間事業者等の方々も保証の対象になります。
(2) 再開発事業等に係る初動期資金(コンサル費用、転出者補償費用等)や建設資金の借入にご利用いただけます。建設資金は金融機関借入額の80%以内、初動期資金は転出者補償費用等の場合5億円、コンサル費用等の場合1億円まで保証します。
ただし、建設資金については、事業を管轄する地方公共団体が保証料の額の1/2に相当する額について補助を行うことが要件になっております。
(3) 低廉な保証料でご利用いただけます。 (国及び民間からの出捐を受けた35億円の基金による事業運営により保証料を割安に設定しています。)
民間金融機関で借入れをされる場合
保証料は、初動期資金については年0.3%〜年0.75%の年払いです。建設資金については年0.2%〜0.45%の年払いですが年度払いの取扱いもできます。
詳細は協会までお問い合わせ下さい
(4) 都市銀行から信用金庫まで、全国の多くの金融機関でご利用いただけます。
当協会と約定を締結している252の民間金融機関(本支店)と、独立行政法人住宅金融支援機構、沖縄振興開発金融公庫のご融資について、ご利用いただけます。
このページのTOPに戻る