事業資金の支援

協会が行っている、事業の資金面に対する支援制度のご紹介です。



債務保証制度

よくある質問

Q1.事業計画認可以前に申し込む場合、取扱要件は何かありますか?
Q2.法人格のない準備組織(準備組合、協議会等)が債務保証を申し込む場合、 取扱要件は何かありますか?
Q3.優良建築物等整備事業に類する事業とは、どんな事業が該当しますか?
Q4.金融機関以外から借入れるときも保証の対象になりますか?
Q5.金融機関から既に融資を受けている場合で、その返済に充てるための借入金は保証の対象になりますか?
Q6.融資を受ける金額の一部でも保証の対象になりますか?
Q7.担保・連帯保証人の要件は何ですか?
Q8.連帯保証人にはどのような人がなっているのですか?
Q9.無担保・無保証人の取扱要件は何ですか?
Q10.建設資金借入れの債務保証を申込む際の注意点は何かありますか?
Q11.保証契約の有効期間はいつからいつまでですか?
Q12.当該借入金の資金実行の時期が何回かに分かれてもかまわないのですか?
Q13.保証の申込みから承諾までどのくらい時間がかかりますか?
Q14.保証料はいつ払うのですか?
Q15.借入金の繰上返済等による保証料の返還はありますか?
Q1.事業計画認可以前に申し込む場合、取扱要件は何かありますか?
A1. 事業の実施について施行地区となるべき区域内の宅地について所有権又は借地権を有する方々(マンション建替事業の場合は、従前マンションの区分所有者又は敷地利用権を有する方々)の3分の2以上の同意が得らていること等、地権者の合意形成が図られていることが必要です。
Q2.法人格のない準備組織(準備組合、協議会等)が債務保証を申し込む場合、取扱要件は何かありますか?
A2. 準備組合、協議会等の法人格のない組織でのお申込みにあたっては、一定の組織要件を備えている必要があります。組織要件が整っていない場合は、その準備組織の代表者個人の方の借入れに対してであれば、債務保証の対象になります。
一定の組織要件とは、具体的には定款・規約等により次の事項が規定されていることが必要になります。
  1. 代表者の選任方法及び権限の規定があること。
  2. 最高の意思決定機関である総会をおき、その運営は多数決原則がとられていること。
  3. 総会は代表者の解任権を有し、代表者のチェック機能を果たしていること。
  4. 構成員の変更によっても組織そのものの存続には影響がないこと。
  5. 事業年度ごとの事業計画、収支予算・決算等についての規定があること。
Q3.優良建築物等整備事業に類する事業とは、どんな事業が該当しますか?
A3. 優良建築物等整備事業に類する事業としては地区再開発事業が該当します。
地区再開発事業は都市計画道路などの整備に資する優良な民間再開発の推進を目的とした事業で、対象区域内の土地について公共施設に関する都市計画が定められているなど、事業の要件を満たす場合に、建築物及びその敷地の一体的整備に要する費用(調査設計計画費、土地整備費、共同施設整備費など)に対して補助が受けられます。
(地区再開発事業制度要綱 建設省都再発第19号 平成12年3月24日建設省都市局長通知)。
Q4.金融機関以外から借入れるときも保証の対象になりますか?
A4. 金融機関以外から、例えばゼネコンやデベロッパーから借入れるときは、保証の対象にはなりません。なお、組合等から委任を受けてゼネコン、デベロッパーが金融機関から借入れる場合は保証の対象になります。
Q5.金融機関から既に融資を受けている場合で、その返済に充てるための借入金は保証の対象になりますか?
A5. 保証の対象にはなりません。
Q6.融資を受ける金額の一部でも保証の対象になりますか?
A6. 融資を受ける金額の一部の保証は行っていませんので、融資額と保証金額を一致させる必要があります。
たとえば、協会保証に係る融資(協会の保証限度額以内の融資額)と協会保証に係らない融資(協会の保証限度額を超える融資額)とに分けて、契約を締結する方法が考えられます。
Q7.担保・連帯保証人の要件は何ですか?
A7. 担保又は連帯保証人については、個々のお申し込み内容ごとに、事業遂行の確実性と借入金返済の確実性を総合的に審査した上で判断しておりますので、次の内容については個別案件により取扱いが異なります。詳細は当協会までご照会下さい。
  1. 担保は、原則として金融機関と申込者(借入人)との間の金銭消費貸借・抵当権設定契約において設定していただきます。
  2. 担保の提供が困難な場合又は金融機関に対する担保提供のみでは債権保全に懸念が残る場合には、当協会のための連帯保証人を立てていただきます。
  3. 金融機関が申込者(借入人)との間の金銭消費貸借契約において、当協会以外に保証人を求める場合は、同じ方に当協会のための連帯保証人になっていただきます。
  4. 担保提供及び連帯保証人によっても、なお債権保全に懸念が残る場合には、当協会のために独自に担保を提供していただくことがあります。
Q8.連帯保証人にはどのような人がなっているのですか?
A8. 理事長、副理事長など組合、準備組合等の役員の方がなっているケースがほとんどです。
Q9.無担保・無保証人の取扱要件は何ですか?
A9-1. 次のいずれかに該当する場合には、無担保及び無保証人の取扱いとすることがあります。
(ただし、この場合、金融機関が当協会以外に連帯保証人を求めないことが、保証承諾の条件になります。)
  1. 保証金額が3千万円以下の場合(初動期資金の借入れに限ります。)
  2. 国又は地方公共団体の補助金が交付されることが確実に予定されている事業で、補助金交付までの期間の必要資金を借入れる場合(保証金額が交付決定又は内示を受けている補助金の額以下であるものに限ります。)
  3. 建設会社等事業協力者からの事業協力金又は参加組合員からの負担金の支払いが確実に予定されている事業で、当該資金の受領までの期間の必要資金を借入れる場合(保証金額が当該資金の受領額以下であるものに限ります。)
A9-2. 法人格のない準備組織の場合は、上記の取扱要件のほか、原則として次のいずれかに該当する場合に限り、無担保・無保証人の取扱いを行うことがあります。
  1. 返済原資等から判断して返済の確実性が特に高いと認められる場合
  2. 準備組織の定款・規約等に次の事項が定められている場合
    • 組合が設立される際には、準備組織の債権債務があらかじめ清算されるか、又は組合に承継されること。
    • 準備組織が負担する借入金返済等の債務を約定期日に全額返済できないときは、準備組織の構成員から賦課金を徴収してこれに充てるものとすること。
  3. 準備組織の総会において、金融機関との金銭消費貸借契約及び当協会との債務保証委託契約の締結並びに当該契約に関して、上記 ● について決議されており、これを議事録等により確認できる場合
Q10.建設資金借入れの債務保証を申込む際の注意点は何かありますか?
A10. 建設資金借入れの債務保証においては、事業を管轄する地方公共団体が被保証者の負担する保証料の額の2分の1に相当する額について補助を行うことが条件になっています(円滑化法に基づくマンション建替事業を除く)。「相当の額の補助」としては、国庫補助対象とならない部分への単費による助成のほか、まちづくり交付金の提案事業などが該当します。
また、法定再開発の場合、一般的に、高度利用地区に係る不均一課税の制度により、固定資産税が軽減されますが、こうした軽減措置も「相当の額の補助」とみなされます。「相当の額の補助」がない場合は、事前に地方公共団体の方と協議してください。債務保証の申込み時に補助金交付が決定していない場合は、地方公共団体から予算手続きについての確認文書を提出していただきます。
Q11.保証契約の有効期間はいつからいつまでですか?
A11. 金融機関が融資を実行したときから、借入金が完済されたときまでです。
Q12.当該借入金の資金実行の時期が何回かに分かれてもかまわないのですか?
A12. 資金実行の時期は、何回かに分かれてもかまいません。ただし、最終回の資金実行の時期は、第1回の資金実行の日から1年以内であることが必要です。
Q13.保証の申込みから承諾までどのくらい時間がかかりますか?
A13. 正式申込みの前に事前審査を行います。必要書類が揃っていれば、事前審査の申込みから保証承諾まで2ヶ月程度です。この期間は、協会の事務手続期間、事前審査及び外部有識者による審査委員会の開催に要する日数です。
Q14.保証料はいつ払うのですか?
A14. 年払いの場合は、初回は融資実行日までに支払っていただきます。2回目以降は翌年以降の各応答日までに各年の保証料をいただきます。一括前払いの場合は、融資実行日までに支払っていただきます。
Q15.借入金の繰上返済等による保証料の返還はありますか?
A15. 借入金を約定返済期日前に繰上返済された場合や、債務保証委託契約締結後に保証金額を減額又は保証期間を短縮して債務保証委託契約の変更を行った場合には、お支払いいただいた保証料の一部を返還いたします。ただし、保証実行後1年以内の場合等の理由により、保証料が返還されない場合もあります。
詳しくは、当協会にお問い合わせ下さい。
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