平成17年度 再開発実戦ワークショップの開催報告

主催 : 社団法人 全国市街地再開発協会

 
 「平成17年度 再開発実戦ワークショップ」が11月15日、16日の2日に渡り、当協会会議室で開催されました。
 このワークショップは、主に会員である地方公共団体の再開発事業担当者を対象に、再開発に関する特定のテーマを設定し、参加者の実務経験等を考慮して行います。講師からテーマに関係する事例等を説明していただき質疑応答を行い、その後、参加者が検討したい課題について説明し、講師、参加者、協会担当者が意見交換する形式で実施するものです。
 今年度は、より会員ニーズに応えたテーマを選定するため、テーマに関してアンケートを実施し、下記のテーマとしました。各日の参加者、実施概要は次のとおりです。
 
1日目テーマ「市街地再開発事業の都市計画案作成上の課題」(11/15開催)
講 師:  独立行政法人 都市再生機構業務第一部再開発チーム 大山 雄二郎 氏
  熊本市 都市整備局熊本駅周辺整備事務所 主査 上野 裕典 氏

 市街地再開発事業を円滑に進めるため、都市計画案を作成するにあたっての基本的留意点、事業計画の具体化に伴って都市計画の変更を要しない記載上の工夫等について検討しました。
 講師より、各事業段階における都市計画の留意点の説明、柔軟な事業推進を可能とする最近の都市計画の事例紹介がなされました。7団体から10名が参加され、講師、協会担当者を含め計15名で実施しました。

 
2日目テーマ「民間能力の活用方策(業務代行者、特定建築者など)」(11/16開催)
講 師:    独立行政法人 都市再生機構業務第一部 再開発チーム 楠本 博 氏
    協同組合 都市設計連合 理事長 向當 光生 氏
   

 市街地再開発事業における「業務代行方式」、「特定建築者制度」を主なテーマとし、関連する「参加組合員」、「事業協力者」なども含めて、その活用の現状と運用上の工夫、活用における課題等について検討しました。講師からの民間能力を活用した事業地区の紹介、業務代行者選定審査の具体事例の紹介を交え、参加者の担当する事業地区等における活用方策とその問題点について意見交換がおこなわれました。4団体から5名が参加され、講師、協会担当者を含め計11名で実施しました。

 両日とも熱心な意見交換が行われました。異なった団体・地域における自らの経験を踏まえて意見交換をすることで、問題解決の糸口をつかんで頂けたのではないかと考えております。ご参加いただきました方々に御礼申し上げます。
 直ちに答えが見つからない検討課題もありましたが、これに対応するため、関連追加情報の提供、参加者による継続的意見交換を行っていくこととしています。
 ワークショップは、来年度もテーマを新たに設定して開催しますので、会員皆様の積極的なご参加をお願いします。
 当協会では今後とも、再開発出前相談会、再開発事業の経営金融セミナー、再開発実戦ワークショップのほか、研修会やセミナー、現地視察会の開催等を通じて、会員の皆様のお役に立つ情報の提供に努めてまいります。