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協会からのお知らせ

再開発事業推進大会の開催結果(報告)

△再開発事業推進大会風景

平成21年度の政府予算編成に向けて、平成20年11月28日(金)午後2時30分より、(社)全国市街地再開発協会、都市再開発促進協議会の再開発関係2団体による「再開発事業推進大会」が東京都港区の虎ノ門パストラルにおいて開催された。

当日は地方公共団体を主とする103団体、149名の参集のもとに、はじめに主催者側を代表して都市再開発促進協議会 会長代理 横浜市都市整備局長 櫻井文男氏の主催者代表挨拶が行われた。

続いて、来賓として自民党都市再開発促進議員連盟事務局長の衆議院議員 盛山 正仁先生、また、国土交通省大臣官房技術審議官 松谷 春敏氏からご挨拶を賜った。

つづいて、熊本市長 幸山 政史氏から意見発表が行われた。

最後に当協会理事長 城戸 義雄から「再開発事業等の推進に関する意見書(案)」が朗読され、決議を行い、参加者による推進活動が行われた。

再開発事業等の推進に関する意見書(案)

「地域の元気は日本の活力の源である」との認識のもと地域の活性化を図るとともに、国民が日々、安全で安心して暮らせるよう、地域の安全性の確保に寄与する市街地の整備を推進していくことが喫緊の課題である。

特に、「身の丈再開発」等の推進により、中心市街地等における街なか居住、密集市街地の緊急整備等を進めるとともに、民間による都市への投資を誘発し、地域経済の成長と地域の安全性確保につながる再開発事業等の一層の推進を図ることがきわめて重要である。

このため、次の事項の実現が図られるよう求める。

一、地域の活性化、都市の再生を図るため、市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、住宅市街地総合整備事業等を推進するとともに、地方公共団体の財政負担が特定の時期に集中的に発生するという事業特性に配慮し、意欲のある自治体が的確に財源を確保し得るよう、国庫補助制度を堅持し、所要額の確保を図ること。

一、「身の丈再開発」など地域の課題に的確に対応した市街地再開発事業が推進されるよう、支援制度の充実を図ること。

一、現下の経済状況の急激な悪化により停滞している事業の進捗が図られるよう、緊急的な支援を行うこと。

一、道路特定財源諸税の扱いについては、納税者の理解を得られるものとすること。

一、新たな経済対策において示された「一兆円を地方の実情に応じて使用する新たな仕組み」については、地方交付税化することなく、地域の課題に的確に対応した道路整備が進められるよう地方道路整備臨時交付金と同様な仕組みとして措置すること。

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